ただし、以下の労働者について、育児・介護休業の適用除外の労使協定があるときは、事業主は休業の 申出を拒むことができ、拒まれた労働者は休業をすることができません。(育児・介護休業法6条) ① 所定労働日が週2 日以下の者 ② 勤続1 年未満の者 ③ 配偶者が子を養育できる...
介護休業法第条に掲げられているような職業能力の開発及び向上等の措置を実施する事業主等に対し、一定の要件を満たした場合、(財)世紀職業財団を通じて「育児?介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金」を支給。 8 (注) 次に掲げる労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、それぞれ必要...
介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日 (4)配偶者が第2条第2項第2号に該当することとなった場合:育児休業協定に 基づき、原則としてその事由が生じた日から2週間以内であって会長が指定した 日 6前項第1号及び第4号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が ...
6労使協定を定めることにより、要介護状態のある対象家族が1人であれば年に5 日、2人以上であれが年10日まで介護休暇を取得可能とする。 ※1および6は100人以下の企業については施行は平成24年7月1日となります。 ◇長野労働局ホームページから育児・介護休業規則の就業規則への規定例がダウ ...
分休業、介護休業、介護部分休業及びその他の事項等(以下「育児・介護休業等」とい う。)に関し、必要な事項を定める。 (法令との関係) 育児・介護休業等に関しては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う第2条 労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」...