東北新社、フジ・メディア・ホールディングスと、放送業界で外資規制違反が相次いで判明しました。放送行政の不透明さがあらわになり、規制のあり方をめぐる議論も起きています。放送法に詳しい立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶教授は、「総務省と放送局のなれ合い体質を見直す必要が...
LINEアプリの利用者情報が流出した問題で、運営するLINEヤフーは8日、流出の原因となった韓国IT大手ネイバーへの業務委託を「ゼロ」にすると表明した。総務省による2度にわたる異例の行政指導に追い込まれたかっこうだ。だが、総務省が求める資本関係の見直しの実現は見通せていない。 「相当に...
は5日の閣議後会見で、過去最大規模の通信障害を起こした携帯電話大手KDDIについて、事故後の情報提供が不十分だったとして対応を検証する方針を示した。金子氏は「通信事業者としての責任を十分に果たしたとはいえない」と批判し、外部有識者による会議で速やかに検証するとした。 大規模障害は2日未明...
総務省は24日、オンラインサービスなどの電気通信事業者向けの個人情報保護ガイドラインの改正案を公表した。4月に全面施行される改正個人情報保護法に基づいて、サービスの利用者の情報を第三者に提供する前に、提供先で個人を特定して使われることが想定される場合は利用者本人の同意を得る必要があ...