総務省の有識者会議が22日開かれ、プラットフォーム(PF)事業者から現状の対応を聞き取った。事業者は利用規約に基づき偽情報の削除などを進めているが、事実確認や真偽の判断については手探りの状態であることを説明した。 会議には、IT大手のLINEヤフーとドワンゴの2社が出席した。 LINEヤフーは...