政府・与党は、ウクライナ情勢を受けた物価高騰などで生活に困る子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給する方向で調整に入った。低所得のひとり親に加えてふたり親世帯も想定。岸田文雄首相が来週にも、「総合緊急対策」の柱の一つとして表明する見通しだ。 朝日新聞の取材...
岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め、早ければ来年2月めどに給付を始める。