ただ、所得税はいったん減税され、確定申告で納付することになる。 住民税は1人1万円減税される。企業などに勤める人は6月の支払いがゼロになり、減税分を差し引いた税額を7月から11回に分けて納める。
所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日の定例会見で「デフレマインドの脱却につなげるには、国民のみなさまが政策の効果を実感できるようにする…...