総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も13・8%で過去最高を更新した。高齢化が主な要因で、今後も空き家の増加傾向は続くとみられる。 調査は1948年以降、5年ごとに実施。今回は2023年10月時点の総住宅数や空き家数などを調べた。 全国の空き家は、前回18年の849万戸から51万戸増えた。
家族と共有 空き家対策の一環として、国土交通省は21日、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住宅や土地の所有状況、将来はどうしていきたいかなどを所有者が書き込めるもので、活用を呼びかける。 ノートは全16ページ。土地の所在地や持ち分、共有者や借り主の連絡先、住宅...
いんしゅう鹿野まちづくり協議会では、国土交通省「令和5年度空き家対策モデル事業」により「地域の中間支援団体創出による空き家対策プロジェクト」に取り組みます。地方都市・中山間地域でまちづくり、空き家活用、移住支援等に取組む中間支援団体を育み、行政と協力し...
6) 国土交通省「住生活基本計画」 7) 国土交通省「空家実態調査」 8)ぎょうせい「自治体法務研究」,2011/26 号/p.71 [ 謝辞] 研究に協力頂いた糸島市の行政区長の皆様、 糸島市役所、糸島 市消防本部、宗像市役所、その他ヒアリングに協力頂いた糸島市 ...
国土交通省の19年の調査では、放置空き家の約64%で壁の一部にひびが入っているなどの「腐朽・破損」があり、空き家全体より10ポイントほど高かった。放置が続けば、建物が劣化し倒壊リスクが高まるほか、雑草が生え、ごみの不法投棄、害虫の発生、不法侵入や放火による治安の悪化なども心配さ...
管理状態が悪い空き家について、国土交通省は、住宅用地に対する固定資産税の優遇措置を見直す検討に入った。税負担を増やすことで、所有者に修繕や建て替えを促す。現在も危険な状態になった空き家は優遇対象外だが、その「予備軍」にも広げることで、状態の悪化を未然に防ぐ狙いだ。22日の有識者...
うち、賃貸用や別荘などを除く使用目的のない木造の「放置空き家」は約144万5千戸(全体の約3%)で、うち9割が戸建て。壁や基礎にひびが入るなどの「腐朽・破損」があるとされたのは約36万4千戸にのぼった。 能登の被災地、災害時の空き家リスク 国土交通省の19年の別の調…...
空き家の管理強化などを盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が13日施行される。窓や屋根が壊れるなどした空き家を市町村が「管理不全空き家」に認定し、改善されなければ固定資産税の軽減が受けられなくなる。危…