(社説)税制の改正 定額減税が議論歪めた 写真・図版 記者会見で、2024年度税制改正大綱の文書を持つ自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=2023年12月14日、国会内 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます その他のオピニオン面掲載記事 (社説)留置場での死亡 人権意識...
Q税制改正はどんな仕組みなのか。 A 毎年秋から年末にかけて、自民党の税制調査会(税調)が、公明党と調整しながら「税制改正大綱(たいこう)」という与党案をつくり、政府が閣議(かくぎ)決定する。ここに盛(も)り込(こ)んだ課税対象の見直しや税率の上…...
焦点は、所得税・住民税の基礎控除など非課税枠の拡大だった。所得税では約30年前から103万円に据え置かれており、国民民主は、最低賃金の上昇率を根拠に75万円増の178万円への引き上げを主張した。自公は123万円を提示し、交渉が決裂。大綱には自公案を盛り込んだ。 基礎控除を一律75万円引き上げ...
A 毎年秋から年末にかけて、自民党の税制調査会(税調)が、公明党と調整しながら「税制改正大綱」という与党案をつくり、政府が閣議決定する。ここに盛り込んだ課税対象の見直しや税率の上げ下げを実現するための関連法案を翌年の通常国会に提出する流れだ。 Q 自民党税調とは、どんな組織なのか。
与党が来年度の税制改正大綱を決めた。個人向け、企業向けとも減税策が並ぶ。特異だったのは、議論が本格化する前に、岸田首相が経済対策の目玉として所得税などの減税を打ち出した点だ。 3兆円台半ばの定額減税の来年6月実施が既定路線になったが、高所得層も対象でバラマキ色が濃く、元手は借金頼み...
2023年度の与党税制改正大綱が16日、まとまった。投資信託などの運用益に税金がかからないNISA(少額投資非課税制度)は、2024年から大幅に拡充する。年間の投資上限額を今の2～3倍の水準に引き上げ・・・[続きを読む] 2022年12月16日 14時43分 第19回 エコカー減税を3年間延長へ 24年以降は段...
第4回児童扶養手当案は「半熟卵」 自民党税調を正面から突破 2020年8月28日10時00分 第5回「ひとり親」へ妥協なし 稲田朋美は幹部を待ち伏せた 2020年8月29日10時00分 第6回(今読んでいる記事)党本部、サンタ色の服でプラカード そして税制革命の夜 2020年8月30日10時00分 第7回政治の余...