令和4年度税制改正大綱では、特例措置の期限延長はない旨を明記しているため、計画的に自社株を贈与できなかった場合、高額な相続税を納めることになります。納税猶予までの期間も長いので、後継者の辞任や資本金が減少するなど、取消事由に該当したときは利子税を加算した税金を納めなければなり...
2023年度の税制改正大綱では相続財産への課税ルールが見直された。生前贈与した額を相続財産に加える対象期間が死亡前3年から7年に延び、生前贈与した額をすべて相続財産に加算する課税方式も変更された。財産・・・[続きを読む] 2022年12月16日 16時09分 第24回 「岸田印」のはずが…格差是正...
2023年度の税制改正大綱には防衛費の増額をまかなうための法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた一方、その時期は明示されなかった。識者2人に評価を聞いた。
電気自動車(EV)時代に、自動車の税制はどうあるべきか――。政府の税制調査会では先月、EVの普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討するべきだとの意見が出た。今年末の税制改正の議論では具体化しそうにないが、中長期的には検討が進みそうだ。 自...