2022年12月19日 18時00分 第26回 老朽マンション、大規模修繕工事で固定資産減税へ 来年度税制改正 老朽化したマンションの修繕工事を促すため、政府は一定の条件を満たせば、建物の固定資産税を減額する。12月に閣議決定した来年度の政府税制改正大綱に盛り込んだ。対象は築20年以上で10戸以上のマンシ...
「税務で社会に貢献」プロジェクトの取り組みについては、2022年10月の「PwC’s View」2に掲載された「移転価格税制の税務執行分野での提言―税務で社会に貢献」を読んで知っていました。2021年6月、国税庁から公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」...
電気自動車(EV)時代に、自動車の税制はどうあるべきか――。政府の税制調査会では先月、EVの普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討するべきだとの意見が出た。今年末の税制改正の議論では具体化しそうにないが、中長期的には検討が進みそうだ。 自...
2022年は、当法人の数名のクライアントの方々から、国税当局が力を入れて取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション(DX)をテーマに、納税者としてのさまざまな意見を集めて国税庁担当者と意見交換を行いました。この取り組みを受け、PwC税理士法人のパートナー黒川兼、ディレクターの藤澤...
「日本語以外の申告書も」 難解な税制、外国人に優しい納税環境とは 写真・図版 1 / 3 前の写真 次の写真 国税庁は、HP上に英語や中国語、ベトナム語などのマニュアルを載せているが、確定申告書そのものは日本語版しかない=2024年2月、中野浩至撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁...