個人市民税は人口増に加え、働く女性や高齢者が増えていることから68億円増を見込む。 一方、税収が増えることで、国から受ける地方交付税と臨時財政対策債の合計額は90億円減り、525億円となる。 借金にあたる市債は、臨財債が減る一方、施設老朽化による建て替えなどのため、前年度比35億円減...