(1) 「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために,社会福祉,社会保障,公衆衛生の向上・増進と,働く環境の整備,職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進する。 (2) 少子高齢化,男女共同参画,経済構造の変化などに対応し,社会保障政策と労働政策を一体的に推進する。