現行制度では、会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養される配偶者は、自らは保険料を払わなくても「第3号被保険者」として基礎年金が受給できる。ただ、労働時間や収入が一定水準を超えると扶養を外れ、保険料負担で手取り収入が減る。これを意識して「働き控え」をする場合があるため、「壁」と呼...
パートで働く人らが社会保険料を負担しないよう労働時間を抑える「年収の壁」への対応として、年収が一時的に130万円を超えても2年までは扶養から外れないとする案を厚生労働省が検討していることがわかった。「就業調整」による人手不足の緩和を図る。こうした内容などを踏まえ、岸田政権が月...
休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間(1カ月)実質的に休業前賃金を100%保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。 17日に首相が会見で表明し、3月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通...