前年は非対象者だったとしても、個人・家庭の収入経路や金額が前年と変わった場合は対象になることもあるため特に注意が必要です。 確定申告の対象者とは? 確定申告の対象者には、個人事業主やフリーランスなどの事業所得があ...
一方、所得は収入から必要経費や控除額を差し引いた金額です。たとえば副業収入が60万円で、初期投資などで経費が50万円かかったのであれば、所得は10万円となり、申告義務は発生しません。 控除や還付の対象になるかどうか 副業所得が20万円以下であっても、特定の控除や還付を受けるためには...
2023年からは、副業の収入など営利を目的とした継続的な雑所得(業務に係る雑所得)について、収支内訳書を提出する義務が生じます。対象となるのは、前々年分の雑所得の年間売上高が1,000万円を超えた場合です...
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下 参照:No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁 例えば、年間の収入が公的年金(老齢年金)240万円のみで年齢66歳の人は、速算表の赤枠のところを使って計算します。 この人の場合の「公的年金等に係る雑所得の金額」は、240万円 - 110万円...
所得税では、個人が得た収入を事業所得や給与所得、譲渡所得など10の所得区分に分けています。所得区分に応じて、所得金額や税額の計算方法が異なります。これは、発生した所得に応じた課税をすることで、より...