確定申告とはおおまかにいうと、1月1日から12月31日までの所得金額と所得にかかる税額を国に報告するための手続きです。 所得金額を算出するには大きく以下二つのステップを踏みます。 ①課税所得を算出する(当年度の総収入...
申告書第三表(分離課税用)は、土地や建物の譲渡、株式の譲渡、FX取引(外国為替証拠金取引)などで得た雑所得のある人は、申告書第三表(分離課税用)の提出が必要です。 確定申告に必要な添付書類 確定申告には以下の書類を...
なお、還付金は未収金として相続財産に計上され、相続税の課税対象となります。 申告期限が過ぎた場合の対応 準確定申告の申告期限が過ぎた場合、納めるべき税額があるケースでは延滞税が発生するため、すみやかに申告書を提出しましょう。 一方、還付額があるケースでは、申告期限後5年間は還付...
海外在住だった非居住者が年の途中で帰国し再び日本の居住者となった場合、海外在住期間中は国内源泉所得のみが、そして日本帰国後は全所得が所得税の課税対象となります。したがって、帰国した年の確定申告は、帰国前の国内源泉所得と帰国後のすべての所得を合計して計算することになります。¹...
しかし、宝石や書画、骨とう品などで、1個あるいは1組の価額が30万円を超える場合は課税対象となります。たとえば、フリマアプリで価額が30万円を超える宝石を販売し、譲渡所得における特別控除の50万円や取得にかかった経費を差し引いた譲渡所得の金額が20万円を超える場合には、確定申告を行...
1年間でかかった医療費のうち実際に支払った金額のみが対象(保険金で補填、高額療養費で還付は除外)、生計を一にする配偶者や親族の合算適用(別居の場合も◯)、非課税は対象外医療費控除の明細書、医療費通知(医療費のお知らせ)原本、医療費通知のQRコード付控除証明書印刷書面、または電子的控除...
個人事業主が計算しなければならない所得として「所得金額」と「課税所得金額」の2つがあります。 所得金額とは、簡単にいうと事業の「もうけ」を表すものです。一方、課税所得金額とは、税額を求める基となる所得金額のこと...
所得金額を算出するには大きく以下二つのステップを踏みます。 ①課税所得を算出する(当年度の総収入から経費や所得控除を差し引く) ②課税所得に応じた税率をかけて、課税所得に応じた「税額控除」を差し引く 詳しい計算式については「2024年(令和5年分)...