定額減税は、2024年(令和6年)分の所得税と住民税から一定額が減税される制度です。合計所得金額が1,805万円以下の人が対象で、所得税からは3万円、住民税からは1万円が控除されます。確定申告書の「税金の計算」と...
確定申告で明らかにした所得額を基に、所得税、翌年に納める住民税、国民健康保険料などが算出されるため、正確さを要する手続きです。 確定申告では、「報酬から源泉徴収税が差し引かれている」「予定納税をしている」な...
年金受け取り時には、この扶養控除等申告書をもとに源泉所得税が徴収されます。源泉所得税は、所得税の前払いであるため、原則として確定申告で精算します。 (1)公的年金受給者も原則確定申告が必要 公的年金(老齢年金)は、雑所得の中の「公的年金等に係る雑所得」として所得金額を計算します。 ...
副業していることが会社にバレたくない場合は、確定申告をする際、確定申告書第二表にある「住民税・事業税に関する事項」欄の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」に丸を付けましょう。副業によって増加した分の住民税が給与から天引きされなくなります。こ...
医療費控除は、1年間に自分や家族が支払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分の金額を、課税の対象となる「所得」から差し引くことができる制度です。確定申告をすることで、所得税や住民税が軽減されます。 医療費控除額の計算方法は、図にある通りです。
・所得による区分 所得税では、個人が得た収入を事業所得や給与所得、譲渡所得など10の所得区分に分けています。所得区分に応じて、所得金額や税額の計算方法が異なります。これは、発生した所得に応じた課税を...
定額減税は、2024年(令和6年)分の所得税と住民税から一定額が減税される制度です。合計所得金額が1,805万円以下の人が対象で、所得税からは3万円、住民税からは1万円が控除されます。確定申告書の「税金の計算」と...
確定申告の季節です。通院・入院で医療費がかさんだ人は、「医療費控除」で支払う税金を減らせる可能性があります。その際、介護にかかったお金も控除の対象になるのをご存じでしょうか。物価高騰や社会保障の負担…
国や自治体から子育て支援の助成金を受け取った場合、原則として雑所得として確定申告をする必要がありました。2022年からは所得税、住民税ともに計上の対象外となり、申告書に記載する必要がなくなりました。