阪急阪神百貨店は取材に対し、「国税局の指摘を受けたことを真摯(しんし)に受け止め、再発防止に取り組んでいく」と回答した。 免税販売をめぐっては米アップルの日本法人「アップルジャパン」や、大手百貨店の大丸松坂屋、そごう・西武、小田急百貨店、松屋(いずれも本社・本店は東京)も、免税...
ダイコクドラッグに3億円追徴 「買い子」が免税品大量購入、転売か転売目的の外国人客に免税品を販売したなどとして、追徴課税されるケースは相次いでいる。大手百貨店の三越伊勢丹(約7億円)や近鉄百貨店(約8億円)、ドラッグストアのマツモトキヨシ(約14億円)など…2024年6月3日20時00分 ...
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消費税の申告漏れを指摘されるケースが相次いでいる。焦点となっているのが「免税販売」。国税局はどこに着目して調査しているのか――。 化粧品などの免税販売をめぐり、近鉄百貨店(本店・大阪市)が2022年2月期までの4年間に約7億円の消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘された。転売目的な...
訪日客らへの免税販売をめぐり、阪急阪神百貨店(本店・大阪市北区)が、2022年3月期までの3年間に消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘されていたことが分かった。免税にならない転売目的の購入が複数あったとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含む約2億円で、指摘を受けた同百貨店は修正申告し...