全国の地方議会から、最低賃金の「全国一律」を求める声が相次いでいる。人口減少にあえぐ地方にとって、賃金格差は人材がさらに都市に流れるという危機感がある。一律化は地域経済の活力になると訴える一方、中小企業経営者には負担増への不安がのぞく。(楢崎貴司)▼1面参照...
2019年に金融庁の金融審議会がまとめた「老後の資金は約2000万円が必要」とする報告書が話題になるなど、老後の生活費への関心は高まっています。各家庭によって収入やライフスタイル、家族構成などの要素が異なるため、一概にどのくらいの費用が必要なのかは断言できませ