20年度予算ベース)の給付費のうち約半分(49.8%)は医療扶助として低所得者の医療保障に向けられ,また受給世帯数をみると高齢者世帯が半分近く(46.1%)をしめている.つまり日本では最後の安全網(生活保護)は,低所得者の医療保障と高齢者の所得保障を同時に担っていることがわかる. 欧米諸国では...