日銀と他の主要中央銀行との物価高への政策対応のスピードはどれほど違うか。2020年からのコロナ危機下では、米欧も日銀と同じように超金融緩和を推し進めた。だがウクライナ・ショックで世界的な物価高騰が始まった2022年前半から局面は変わった。各中央銀行ともインフレ対策へかじを切り、猛然と...
物価高騰しても動かない物価の番人 一度掲げた2%目標に取り付かれ 写真・図版 3 / 4 前の写真 次の写真 金融政策決定会合後、会見する日本銀行の植田和男総裁=2024年4月26日午後3時46分、東京都中央区、上田幸一撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 日銀、国...
政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。 政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出す...
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少子化に加え光熱費や物価の高騰と、大学を取り巻く環境は厳しさを増している。個々の大学では対応が難しい問題が多く、国立大学協会(国大協)や日本私立大学協会(私大協)などの大学団体が、存在感を発揮したいところだ。所属する団体の評価や、国公私の枠を超えた団体の必要性について、朝日新聞と...
総務省が29日に発表した11月の東京都区部(23区)の消費者物価指数(速報値)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数(2020年=100)が108・3となり、前年同月より2・2%上がった。伸び率は前月の1・8%を上回り、3カ月ぶりに拡大した。コメの高騰は続き、過去最大の伸び率を更新した。
物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、「家計がとても厳しくなった」と答えた人の割合が74%にのぼった。「やや厳しくなった」と回答した26%を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることがわかった。 調査をしたのは、認定NPO法人「キッズド...
キャベツの値段は1年前の3倍超、ハクサイは2倍超に――。身近な野菜の高騰が収まらない。総務省が31日に発表した1月の東京都区部(23区)の消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮野菜が前年同月より36・6%上がり、8年2カ月ぶりの高い伸び率となった。「異常気象」や資材費の増加を背景に、大き...
島根県は7日、総額48億円の2023年度一般会計補正予算案を発表した。エネルギー価格・物価高騰への対応などに充当する。財源には国の「地方創生臨時交付金」を活用する。12日に開会する6月定例県議会に提案する。 エネルギー・物価高騰対策には40億2400万円。内訳は、県内で利用者が多いLPガスの...
物価高や人手不足のあおりを受け、中堅・中小企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが8日に発表した2024年度上半期(4～9月)の企業倒産件数は前年同期から17・83%増え、5095件となった。半期…