泉谷市長は「滅失登記により、相続者など関係者の同意がなくても着手できる。面的に解体撤去を進めていくことで効率的、迅速に進めることができる」と説明し、今後は津波被害のあった三崎町寺家地区なども対象とすることを検討する。