20年度は初めて2万社を下回った。 地方税を所管する総務省が主因と見るのが、大企業の減資だ。資本金を1億円以下にすれば、中小企業として外形標準課税が免除される。この仕組みを使い、赤字になった大企業が税務上の中小企業になる事例が後を絶たない。 例えば、コロナ禍で苦境に陥った旅行業界だ。