消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の第一表と第二表 [付表6]税率別消費税額計算表 これまで免税事業者だった個人事業主にとっては、負担が増えることになりますが、freeeやマネーフォワードに代表されるクラウド会計ソフトでは多く...
架空の仕入れを計上して消費税の還付を不正に受けようとしたとして、東京国税局査察部が、古物販売業の南元貴代表(36)=東京都墨田区=と、東京、千葉、埼玉、茨城の1都3県にある6法人などを消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかった。不正な還付申告は総額約7億5700万...
訪日外国人客に金の加工品を免税販売したように装い、消費税の還付を不正に申告したなどとして、東京国税局が東京都内の貴金属販売店など約10店舗について、免税販売の許可を一斉に取り消していたことが関係者への取材でわかった。不正な還付申告による追徴税額は重加算税を含め二十数億円に上る...
日本の消費税と異なり海外付加価値税のコンプライアンス業務は頻度が多く、かつ、税務申告書以外のレポーティングを求められることがあります。日系企業は海外付加価値税のコンプライアンス業務を現地子会社の業務と位置付けてしまいますが、欧米企業では親会社または地域統括会社が現地子会社の付加価...