国税局は、免税販売分の一部がこうした要件を満たしていないと判断し、消費税約3億円の申告漏れを指摘したという。 また、給与のようにそもそも消費税がかからない「不課税取引」と、土地の譲渡や住宅の貸し付けのような「非課税取引」を、税法上区別する必要があるのに一部を混同するミスがあり...
架空の仕入れを計上して消費税の還付を不正に受けようとしたとして、東京国税局査察部が、古物販売業の南元貴代表(36)=東京都墨田区=と、東京、千葉、埼玉、茨城の1都3県にある6法人などを消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかった。不正な還付申告は総額約7億5700万...
市障害福祉課によると、これらの事業は非課税となる社会福祉事業でないが、該当すると誤認してきたという。 納税の修正申告が可能な2018～23年度分の消費税額は計1960万円と見積もられ、市は23年度一般会計補正予算案に計上を検討している。 また、美祢市も同日、1法人に委託していた障害者相談支援...