北海道などが実現を目指す洋上風力発電で、国から再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に指定されている松前沖が、今秋に「促進区域」に指定される見通しとなった。7月31日の道や松前町、地元漁協などによる協議会で、松前町沿岸の約3710ヘクタールの海域とすることを定めた計画案が合意された...
日本での洋上風力発電の導入は着々と進められており、すでに港湾エリアでは商業運転がスタートしていたり、一般海域(港湾区域や漁港区域などの指定を受けていない区域)において促進区域の指定がおこなわれたりしています。ここでは、日本の洋上風力発電の導入・実施状況を紹介します。 (1)能代港...
本法では、30年度までに5区域の一般海域で洋上風力発電の運転を開始することをKPIとし、「促進区域」(本法に基づく洋上風力発電事業を実施する地域)の指定・公募による事業者選定・長期占用の許可を定めています。 洋上風力発電は再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立す...
秋田市沖の洋上風力発電の整備をめぐり、秋田県漁業協同組合(加賀谷弘組合長)は、国や県、市との法定協議会に参加することを決め、県に伝えた。県は近く、洋上風力の「有望な区域」として国に情報提供する方針で、秋田市沖で具体的に動き出す見通しとなった。 関係者によると、県は12日、秋田市沖...
「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道で、大規模な洋上風力発電の導入が本格化している。導入の決め手となるのが、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」の指定だ。一般海域を最長30年間利用できて、国の支援も望める。国は、原子力発電所のような地域の分断を招かぬよう、自治体や地元関係者でつくる...