法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の 提出期限の延長の処分等の届出書 整理番号 平成年月日 長崎県知事殿 ※処理事項 発信年月日 第十二号様式 ( 用紙日本工業規格 A 4 ) ( 第三条関係 ) 通信日付印確認印 所在地及び電話番号 (電話) (ふりがな) 法人名 (ふりがな) 代表者氏名印 経理...
その他 平成 年 月 日 の種類 翌期の中間 申告の要否法人税の申告期限 の延長の有無 0 0 残余財産の最後の分 配又は引渡しの日 平成 年 月 日 要 ? 否有 ? 無支店 0 0 この申告が中間申 平成 年 月 日から 0 0 期間 平成 年 月 日まで 0 0 還付を受けよう 0 0 とする金融機関 0 ...
要望者名, ,社,セメント協会要望名, 登録免許税初めその他関係の要望要望内容, ,,,登録免許税の税率の引き下げ,,消費税確定申告期限の延長,,消費税の中間申告納付制度の簡素化,,退職年金等積立金にかかる特別法人税の廃止 要望者名, 社団法人日本印刷産業連合会他10団体 ...
税額控除率を図表3のように見直し、その下限を1%(改正前:2%)に引き下げたうえ、その上限を14%(原則:10%)とする特例の適用期限が3年延長されました。 図表3:税額控除率 出典:PwC作成 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における税額控除率の特例および控除税額の上限の上乗せ特例の適用...
5 納税環境整備 (1)電子帳簿等保存制度の見直し (2)税務手続のデジタル化・キャッシュレス化 税務手続のデジタル化・キャッシュレス化により,納税者 の利便性を向上させ適正な申告・納付を促すため,申告手続 の簡素化や申告・納付手続の一体化等の見直しが講じられ ています. 事業者等...
東日本大震災に伴い、平成23年3月11日以降に申告納付期限が到来する法人の県民税、 法人の事業税・地方法人特別税の申告納付について、以下のとおり期限の延長制度があ ります。 告示により指定した地域に本店等が所在する法人 国税庁及び群馬県が告示により指定した以下の地域に本店等が所在する法人...
日申告区分事業年度開始日事業年度終了日申告区分事業年度開始日事業年度終了日申告区分 ### ### ### 4年月日4年月日4年月日4年月日 4年月日4年月日 ### ### ### ### 納期限 年 月 日納期限 年 月 日納期限 年 月 日領日計 口 領指定金融領 上記のとおり領収しました。(納税者保存用...