令和5年12月27日にインボイス制度の導入に伴う法人税関係の通達<「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)>と<消費税経理通達関係Q&A>が国税庁から公表されました。特に、当該Q&Aにおいては、税抜経理方式を適用する法人が、令和5年10月1日以後の経...
第31回に引き続き、法人所得税に関連する項目の中で包括利益計算書に計上される税金費用に関する開示をご紹介します(分析対象は2017年4月現在で有価証券報告書を公表済みのIFRS適用企業96社の直近の有価証券報告書です)。 第31回(前回):(1)税金費用の内訳 第32回(今回):(2)税率差異分析、(3)「税金...
本特集で述べることは、6月1日までに提出する法人税の確定申告の処理などについてである。決算確定の日の意味は法人税の確定申告書の1枚目(別表一(二)の右下に「決算確定の日」を記入する欄)がある。この日は、組合の決算が通常総会で承認された日を記載する。申告は、確定された決算に基づき行わ...
Q 試算表は毎月もらえますか? A ご希望であれば試算表データをお渡しさせていただきます。 Q 補助金や助成金は提案してくれますか? A 税理士法人のサービスには補助金・助成金のご提案は含まれておりません。別途、アンテリジャンス行政書士事務所とご契約いただければ補助金等のご相談に...
国税庁の資料で秘密保持契約書に印紙が必要かどうかについて明確に記載されているものはないようです。 印紙税は、印紙税法の「別表第一 課税物件表」の第1号～20号に分類されている50種類以上の文章のみを課税対象としおり、これらの文書に該当しなければ印紙税は課税されません。
一方でIFRSにおいては複数の開示要求があるため、それぞれの開示要求別に項目を設定して開示することが一般的となっています。 (1)繰延税金資産 上表の(1)の1に記載している繰延税金資産を認識していない金額に関する開示要求について、それぞれの項目を開示しているIFRS適用企業数および構成比を...