これまで選択可能だった「株式の売却額に一律1・05%を課税する源泉分離課税方式」は、2002(平成14)年12月末で廃止。03年1月から大きく「恒久措置」と「時限措置」に大別できる新税制がスタートする。恒久減税のポイントは、(1)申告分離課税への一本化、(2)税率軽減(従来の26%が20%へ引き下げら...