なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役(監査等委員を除く)は3名です。 業績連動株式報酬の総額は、日本基準により当連結会計年度中に費用計上した金額を記載しております。
当第1四半期末時点の財務状況は、株主資本が2,634億円(平成16年3月末時点:300億円)、株主資本比率が約14%(平成16年3月末 時点:約1%)と、優先株式の発行により、大幅に改善しました。また、平成16年6月末の連結有利子負債は増資資金と現預金の取崩しにより、 ...
財務報告・決算開示体制の整備,会計方針・会計処理方法の明確化,決算業務フローの整備等に係る助言を行います. 株式上場関連サービスのご案内 PwC 40 4. IPOアドバイザリーサービス : 上場に向けた経営管理体制整備に関する助言 財務報告体制(適時開示体制) 連結財務諸表を作成の上,年度およ...
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、保有するシンガポール取引所株式の株価の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、当四半期純利益を利益剰余金に計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億60 百万円増加し、1,181億1百万円となりました。また、違約損失積立金を控除し...
1.株式の貸付けは,貸付時点において,貸付株式の時価合計額が,信託財産で保有する株式の時価 合計額を超えないものとします. 2.公社債の貸付けは,貸付時点において,貸付公社債の額面金額の合計額が,信託財産で保有する 公社債の額面金額の合計額を超えないものとします. (ロ)上記(イ)に定め...
4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時...
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。 連結調整勘定の償却に関する事項 連結調整勘定は、原則として5年間で償却している。ただし、一部...