東電は今後、規制委の事務局である原子力規制庁による確認を受ける前に、東電自身が工事内容をチェックする使用前事業者検査を進める。一方、規制庁ではこれとは別に、認可手続きの最終段階である保安規定(運用基準)に関する審査が進む見通しだ。