就労要件を問わずに保育所などを利用できる国の「こども誰でも通園制度(仮称)」の本格実施に向け、東京都内の自治体がモデル事業に取り組んでいる。開始から1年近くが経ち、保育所や自治体では、負担やニーズの差が明らかになってきた。
保育ルームClover西小山園Ⅱの熊谷貴絵園長=2024年3月11日、東京都品川区小山6丁目、本間ほのみ撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「誰でも通園」、文京区で始まる 現場は不安「手が空かないのに」 「誰でも通園」10分で100人超 申し込み殺到、面談予約を停止...
東京都世田谷区の認可外保育施設(ベビーホテル)で昨年12月に生後4カ月の男児が睡眠時間帯に意識不明となり、搬送後に死亡が確認された事故を受け、同区は、認可外施設の検査を、従来の事前通知方式に抜き打ち方式も加える方針を明らかにした。運営基準が認可施設より緩やかな点などを考慮し、検査態...