最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合(全労連)によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。 経営者自ら開店準備...
岩手地方最低賃金審議会の丸山仁会長(左)から答申を受ける岩手労働局の粟村勝行局長=2023年8月8日、盛岡市、小泉浩樹撮影 [PR] 18日に全国47都道府県の最低賃金の引き上げ額が出そろい、岩手の最低賃金が単独の最下位となる見込みになった。元々、岩手の最低賃金は全国で下から2番目に低い85...
連載ニッポンの給料 前の記事日本生命、来年度も営業職員7%賃上げ 清水社長「人的資本に投資」 2023年12月20日9時00分 次の記事来年度に7%以上の賃上げへ 大和証券グループ本社、減税措置を活用 2023年12月22日5時30分この連載の一覧を見る
最低賃金の全国最下位は岩手に 昨年は下に10県、なぜ追い抜かれた 写真・図版 2 / 2 前の写真 次の写真 秋田地方最低賃金審議会の長岐和行会長(左)から答申を受け取る山本博之・秋田労働局長=2023年8月7日、秋田市、井上怜撮影 この写真の記事を見る ...
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は、最低賃金(時給)を全国加重平均で1千円台に引き上げる方向で最終調整に入った。引き上げ額は39円(約4%)以上で、過去最高額となる。異例の物価高で家計が厳しくなっていることを重視した。28日に今年の引き上げ額の目安をとりまとめる。
最低賃金の大幅な引き上げを訴える全労連の組合員ら=2023年7月、東京都千代田区 [PR] 記者解説 経済部・田幸香純、三浦惇平 雇い主が働き手に支払う「最低賃金」が、10月から各都道府県ごとに順次引き上げられる。東京や神奈川、大阪や愛知などでは1日から上がる。全体的な水準を示す全国加重...
雇い主が働き手に払うべき最低賃金(時給)について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が30日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高で働き手の生活が厳しくなる中、政府がめざす「全国加重平均1千円」に届くかが焦点だ。(三浦惇平、西尾邦明、田幸香純) ...
最低賃金は全国加重平均で現行制度となった1978年以降で最高の4・5%引き上げられた。こうした影響も、賃金全体の伸びの一因とみられる。 基本給などの所定内給与は1・4%増の25万2825円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、7・5%増の6881円だった。 現金給与総額を就業形態別に…...
高知労働局によると、高知県は現行の最低賃金(853円)は全国で最も低い県の一つ。徳島県の896円など今回の答申で高知より低い時給の答申が出ており、「最下位脱出の見通し」という。 高知の審議会では、労使の委員の意見が一致せず、中立的な立場の公益委員が「若者が県内企業で働くことに魅力が感...
最低賃金(時給)の今年の改定額が8月18日、全都道府県で出そろった。物価高を受け、引き上げ額は全国加重平均で43円と過去最高に。「1千円超え」の都府県は3から8に増える。地方では、人手不足の中で働き手の流出を抑える狙いなどから、国側が示した引き上げの目安額に大幅に上乗せする県が相...