全国で増え続ける空き家。総務省の調査では、18年には約849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%。20年前の1998年(約576万戸)の約1・5倍に増えた。持ち家率が高い団塊世代が後期高齢者となる25年以降、急増するとされる。一方、修繕を担う大工や対応にあたる自治体職員は減っていく。
棒グラフを見ると、総人口が減るに連れて、15歳〜64歳の労働年齢人口が減少している一方で、高齢者人口は増えている。