原発専業の日本原子力発電(原電)が16日発表した2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比37.8%増の24億円だった。黒字は7年連続。保有する原発は2基とも動いていないが、大手電力が支払う「基本料金」で収益の大半を稼ぐ状況が続いている。 売上高は前年比4.9%増の967億円。こ...
原発専業の日本原子力発電(原電)が16日発表した2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比37.8%増の24億円だった。黒字は7年連続。保有する原発は2基とも動いていないが、大手電力…
――今年7月に発表した論考で、原発か、再エネかの二項対立の議論をやめるよう提言しました。 主な理由は二つです。まず再エネは稼働率が極めて低い。太陽光で1～2割、風力は3割いくかどうかで安定しない。主力電源にするには、必要な時に電気を使えるよう、電気をためられる蓄電所を増や...
日本の電源構成に占める原子力発電の割合は、1980年代から2000年代初頭まで25～35%程度で推移していましたが、2011年の東電福島第一原発の事故を受けて急減、2012年度以降は極めて低い値になり、2020年度でも3.9%となっています(参照:令和3年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2022)p....
再稼働の方向性示して 原発立地首長が注文 知事「答えもってない」 東電が96.9%の減益、赤字は回避 「福島への責任」に黄信号 柏崎刈羽の追加検査で中間取りまとめ 関電は750億円の赤字見通し 電力各社、ウクライナ侵攻などで苦境 東電の原子力部門の本社機能移転、300人が段階的に柏崎へ 誰がメ...
東京電力福島第一原発事故から13年以上、国内で新たに着工した原発はありません。このままでは2040年代後半から稼働できる原発は急減します。経済産業省は23年度、「将来の電気の供給力」を入札にかけ、落札者は発電所の建設費などの固定費を原則20年間得られる「長期脱炭素電源オークション」を始め...
元祖「原子力立村」の村長は、なぜ「脱原発」を公言したのか 岸田首相が誇る原発回帰 福島の避難者「なかったことのようにされ」 保守ならば脱原発へ踏み出せ 原発止めた裁判官が語る「先入観」とは 東電は「お殿様」気分? 柏崎刈羽原発に対する元規制委員長の懸念 柏崎刈羽再稼働「未知の恐...
新規制基準の許可を得ている原発の早期再稼働を進める。原子力事業の民間の責任を有限化し、国有化を含めた国の責任のあり方を検討する。脱炭素社会に向けて次世代原子力発電の活用を推進し、核融合発電を柱に据えて技術開発を推進する。太陽光や風力、地熱発電などの再生可能エネルギーの導入では、地域...
岸田政権が今夏以降の再稼働を進めるとしている原発7基の中で、地域の避難計画ができていないのが、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と日本原子力発電東海第二原発(茨城県)だ。 「(東海第二は)非常に人口密集地帯にあり、理解に足る、実効…
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