岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一つに、昨年10月から始まった消費税のインボイス(適格請求書)制度による税収増が当て込まれている。だが、この税収増分は、消費税率10%への引き上げ時に導入した、飲食料品などを8%に据え置く軽減税率による税収減を補う財源として、考えられて...