費用対効果は低下、割れる見解 ただ税金を投じる整備新幹線としては足元が揺らぐ。着工の5条件の一つは、事業で得られる便益を金額に換算し、事業費で割った費用対効果が1を上回ることだが、建設費の増大で、従来の計算方法では0・5程度に下がる見込みだ。 1を割る可能性を問われた西田委員長は...