定額減税は所得制限があり、年収2千万円超なら対象外。ただ、所得税はいったん減税され、確定申告で納付することになる。 住民税は1人1万円減税される。企業などに勤める人は6月の支払いがゼロになり、減税分を差し引いた税額を7月から11回に分けて納める。
定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 「週3日は外に出て」妻に言われた夫 一駅分の電車賃でつぶす3時間 リストラ宣告 58歳でハローワーク 130社不採用 からの逆転劇 所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに 男女の賃金格差是正へ 政府が...
特に個人所得税については、最高税率の引下げが繰り返され、所 得税の累進構造は大きく緩和された。 表11980年代以降の所得税・住民税の最高税率 改正年所得税最高税率住民税最高税率合計 18%1984年70%88%(ただし、賦課 制限あり) 60%18%78%1987年 60%16%76%1988年(抜本改革) 50%15%65%...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
10月上旬には「一律減税はいかがなものか」としていたが、一転、政府の意向に理解を示した。 政府は、所得制限を設けず納税額から1人あたり年4万円を差し引く「定額減税」を実施し、所得が低く住民税がかからない世帯には7万円程度の現金給付を想定して議論が始まっている。
6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日…