厚生年金に加入し、国民年金にも加入している扱いですが、国民年金保険料の納付は不要です。 受け取れる年金 原則として将来、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方を受け取れます。■国民年金第3号被保険者 加入者 第2号の人に扶養されている配偶者が第3号です。 保険料 第2号である配偶者が...
保険料は加入者の給与から天引きされ、事業所がまとめて日本年金機構に納めます。 天引きされる厚生年金保険料の額は、毎回の給与や賞与の約9.15%となっています(私立学校教職員の場合、約7.6635%)。 また、厚生年金の加入者は原則、このあと紹介する国民年金の「第2号被保険者」としても扱われます。
新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5%が対象となる予定。 ●50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ(2024年10月11日)━━━厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広...
ここで算出された「報酬比例部分」の額(A + B)が、「特別支給」および「老齢厚生年金」の受け取り見込み額(1年分)です(あくまでも概算です)。・「平均標準報酬月額」は加入月ごとの「標準報酬月額」を基に計算され、「標準報酬月額」は加入月ごとの給与の額とおおむね同額です(上限はありま...
国民年金保険料を納める義務がある期間は、20歳以上60歳未満の40年間のうち、「厚生年金に加入しておらず、かつ、厚生年金に加入している配偶者に扶養されていない月」です。厚生年金とは違い、保険料は一律で、自身で納付手続きをおこなう必要があります。