国民年金保険料を納める義務がある期間は、20歳以上60歳未満の40年間のうち、「厚生年金に加入しておらず、かつ、厚生年金に加入している配偶者に扶養されていない月」です。厚生年金とは違い、保険料は一律で、自身で納付手続きをおこなう必要があります。
①第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に扶養さ れる配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となります。 (参考) ・第1号被保険者:自営業者や学生等 ・第2号被保険者:厚生年金保険の加入者(会社員等)及び共済組合の加入者(公務員等) ②第3号被保険者である期間...
図表1わが国の公的年金制度 国民年金(基礎年金) 厚生年金 (3,249万人) 地方公務員 共済組合 (311万人) 国家公務員共済組合 (109万人) 私立学校教職員共済 (44万人) ←自営業者・農業者等→ (第一号被保険者) (2,217万人) ←被用者の被扶養配偶者→ (第三号被保険者) (1,099万人) ←被用者(私...
なお、条件を満たすと65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れるケースがあります。対象者は1961年4月1日以前に生まれた男性、1966年4月1日以前に生まれた女性でいずれも厚生年金の加入歴が1年以上ある人です。さらに、老齢厚生年金を受け取る人に一定の要件を満たした配偶者や子どもがいる場合...
第2号被保険者サラリーマン・公務員など、厚生年金に加入している被保険者。 第3号被保険者第2号被保険者に扶養される配偶者。 年金手帳だれでも20歳になると所有することになる手帳。 付加年金保険料を余分に加算して納付することで将来の需給額が増やせるという制度。
加給年金とは、20年以上厚生年金保険に加入した人が定額部分の老齢厚生年金(これから受給する世代の人は65歳以降の老齢厚生年金)を受けられるときに加算される家族手当のようなもので、65歳未満の配偶者を扶養していれば年額で約39万円が加算されます。
3日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の1割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。 ●厚生年金 企業規模要件を撤廃へ(2024年5月29日)━━━厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算による...
これに対して二階部分に当たる被用者年金は、 厚生年金保険適用事業所に雇用される 70 歳未満の人や、公務員などが加入し、基礎 年金に上乗せして厚生年金や共済年金を受給する。 被用者保険の加入者は第 2 号被保 険者に区分され、 2 号被保険者に扶養される配偶者は第 3 号被保険者に区分される...