65歳以降も厚生年金保険に加入する形で働くつもりの人は、賃金(給与・賞与)と老齢厚生年金(報酬比例部分)の合計額が一定の水準を超えて年金減額の対象になりそうかどうか、日本年金機構のウェブサイトなどを参照して計算してみましょう。 ただし、計算式で用いる「一定の水準」は毎年度見直されるため...
65歳以上で老齢厚生年金を受け取れる方が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るときは、下記A、Bのどちらか高い方が、計算上の遺族厚生年金の額となります。A:「死亡した人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の3/4」B:「死亡した人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の1/2 + 自身の老齢厚生年金の1/2...
65歳以上を、何人の現役世代で支えているのですか? 5年に1度の財政再計算は平成16年で最後なのですか? etc… 老後の年金生活の実態 65歳以上の方で、夫(妻)がいる割合は? 「最後は老衰で・・・」が叶う確率はどれくらい? etc…
通常65歳から支給される厚生年金の受給を先延ばしし、最大70歳からの受給で42%増しの年金額が実現するこのしくみ。年金が増えるというメリットの一方、厚生年金も国民年金も両方とも繰り下げた場合、(片方だけを繰り下げることも可能) 65歳から年金をもらうと決めた時点まで、最大5年間は年金...
それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7%、再雇用...
ライフサイクルにおける公的年金のシミュレーション方法 (1)シミュレーションの全体像 (2)各年齢の賃金データ (3)保険料の計算 (4)給付の計算 (5)純粋な生涯給付額の計算 3.2.女性のライフスタイルの違いによる生涯給付額への影響について 4.公的年金制度改革の方向性...
厚生年金は60歳から支給が開始されますが、段階的に受給開始年齢が引き上げられており、2025年(女性は2030年)からは完全に65歳からの受給となります。 総務省の年金基礎調査(2017年)によると、夫婦ともに正社員中心であり生涯平均年収が、夫336万・妻208万円の場合、2人の年金額を計算すると1カ...
65歳から受け取り始める場合の年金額を100万円(1年分)と仮定した場合、繰り上げ受給と繰り下げ受給の金額にどれくらいの違いがあるのか計算してみましょう。・60歳繰り上げ受給の場合、受け取る年金額は24%(0.4% × 60月)減額されて76万円に・75歳繰り下げ受給の場合、84%(0.7% × ...
原則65歳から受け取る厚生年金を「老齢厚生年金」といいます。受給額については、毎月の給与や賞与、保険料を納めた月数に応じて決まります。厚生年金の加入期間が長く、給与や賞与が高いと、受給額が多くなる仕組みです。受給金額については以下の公式で計算を行います。「平均標準報酬額」とは、...
削られるのは、基礎年金を除く「報酬比例部分」だ。年金受給権を持ちつつ働いて賃金を得ている65歳以上の人は308万人で、このうち16%にあたる50万人が、総額4500億円の年金を減らされている。年を重ねても仕事を続ける人が増え、この10年で約24万人増えたという。