(配偶者の収入が増える分だけ、給与所得者の配偶者特別控除の控除額が減少するしくみです) 「103万円の壁」で留意すべきなのは、企業の配偶者手当において、配偶者の年収が103万円以下(配偶者控除の適用)が条件とされている場合も多い点です。こうした意味で「103万円の壁」は残っているといえます...