なお、給与支払報告書の用紙は、税務課に用意してあります。所定の書式以外での提出はできませんので、ご注意ください。※配偶者控除と配偶者特別控除を併せて受けられなくなりましたので、ご注意ください｡提出先■税務課 市民税担当/提出期限■1月31日(月)まで 平成17年度償却資産の申告に...
株式会社設立後は、前述の社会保険・労働保険の諸手続きの他に、税務署・都県税事務所・市町村役場へ税金に関連する多くの書類を作成し届出する義務があります。 当センターでは、提携税理士事務所(榎本総合会計事務所:所長は関東信越税理士会の上尾支部長)が、株式会社設立後の税務署・都県税...
14頁特別徴収への切替申請書………15頁「市・県民税特別徴収税額の納期の特例についての申請書」の注意事項……16頁4給与支払報告書の光ディスク等の媒体による提出について………20頁5退職所得に対する市・県民税の事務取扱いについて………21頁6給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書に...