「非上場企業なので開示義務はありませんが、約20年前から決算短信や有価証券報告書など上場企業と同等の情報開示を行っています。きちんとした開示データを作成するためにも会計システムは非常に重要と考えています」と、同社経理部次長の井崎秀樹氏は語る。海外製ERPを入れ替え保守...
うち、東証一部上場企業の利用率85%導入効果シミュレーション かんたんな項目を入力するだけで、どれくらいの時間とコストを削減できるか、無料でシミュレーションいただけます。実際の「発行数」や「1通あたりにかかっている時間」「担当者の人件費」などを入力頂くこと...
税理士法人ヒダにて法人税務や国際税務に従事するとともに、複数社の上場準備支援業務も行う。また管理部業務のアウトソーシングサービスであるシェア管理部を運営し、管理部業務の効率化コンサルティングも提供。元AI inside株式会社取締役CFOとして同社の上場準備の設計、実行を担当。
近年、書類の紙での管理を減らしていく動きが出てきていますが、国税関係書類にもその流れは押し寄せてきており、税金に関する書類は全て紙の状態で保存しないといけない、というルールも変わりつつあります。 3回シリーズで解説する第1回では2022年より施行し関心を集めている改正電子帳簿保存...
「非上場企業なので開示義務はありませんが、約20年前から決算短信や有価証券報告書など上場企業と同等の情報開示を行っています。きちんとした開示データを作成するためにも会計システムは非常に重要と考えています」と、同社経理部次長の井崎秀樹氏は語る。