こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求額を発表した。一般会計は4兆2189億円で、特別会計と合わせ計6兆4600億円だった。仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」は、26年中の開始に向けシステム整備などに22億円を盛り込んだ。
こども家庭庁は24日、2024年度予算案の概算要求額を発表した。一般会計は4兆483億円で、特別会計と合わせ計4兆8885億円だった。今年4月の発足以来、初めての要求。 政府が進める「異次元の少子化…
2023年4月に「こども家庭庁」を設置する関連法案が17日、衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。岸田文雄首相は将来的な子ども関連予算の倍増を掲げるが具体的時期は示さず、財源確保や政策などの全体像はあいまいなまま、18日から参院で審議が始まる。 立憲民主党は反対討論で、...
参院予算委に出席した岸田文雄首相。少子化対策の財源をめぐる質問などに答弁した=2023年11月27日、岩下毅撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 4～5歳児の保育の配置基準、2024年度に見直しへ 76年ぶり 多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針 少子...
倍増する予算を何に使うのかもはっきりしない。野党の一部は、児童手当を高校生まで広げる案を掲げるが、与党はこの間、児童手当の所得制限の復活を後押ししてきた。岸田政権はどう判断するのか。 保育士などの専門職の確保と待遇改善も課題だ。10年前の税・社会保障一体改革の際に、保育士の...