6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに 男女の賃金格差是正へ 政府が金融・航空など5業界に行動計画を要請 出産後も仕事続けると、世帯収入が生涯で1.7億円プラス 政府試算 こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月13日 (金) 補正予算案、異例...
6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円...
(IMF)は9日、日本の経済見通しを発表した。政府が昨年11月にまとめた定額減税などの経済対策を「的が絞られておらず、妥当ではなかった」とし、現金給付を抑えて財政再建に軸足を移すべきだと強調した。 IMFは、政府が進める1人4万円の定額減税を「債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的...
6月に始まった定額減税で、1人で2人分の減税効果を受けられるケースが、一定の条件がそろうと生じることがわかった。国は地方自治体の事務負担を考慮したと説明するが、識者は制度設計の「穴」による「二重取り」だとして、公平性に疑問を投げかけている。