定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」 定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 所得税の定額減税額、給与明細に...
減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税...
ただ、毎年100万円(同45万円)は超えているので、住民税が徴収される。 定額減税制度では、合計所得が48万円以下の配偶者は「同一生計配偶者等」にカウントされ、扶養している夫の所得税と住民税から計4万円が減税される。一方、こうした配偶者であっても合計所得が45万円を超えていれば住民税が...
定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。 だが定額減税の実施を前に、自民党の木原誠二幹...
首相が与党に検討を指示した1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」の措置期間をめぐり、自民党の萩生田光一は29日のNHK番組で「『1年限り』と決定しているわけではない」と述べ、2年以上の措置となる可能性に言及した。萩生田氏は措置期間について、企業の賃上げ動向などを見極めて判断す…...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重い。円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。
6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
注目したのは、所得税と住民税をあわせて1人あたり4万円差し引く定額減税に対する世論の反応です。今回の調査では、岸田首相肝いりのこの政策の浸透具合を探るため、前回6月調査と同じ質問をしました。 いずれの調査でも、「あなたは、所得税と住民税をあわせて、1人あたり年間4万円の定額減税...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世…