首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明した。物価高対策として今年3月に決めた3万円の支給に加え、「合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。政府は、住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも、10万円の給付...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1...
令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の手続きが始まります1。 対象となるのは、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下2の国内居住者で、1人当たり所得税から3万円、住民税から1万円の計4万円がそれぞれ特別控除されます...
6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
今回の女性に当てはめてみると、女性は「同一生計配偶者等」として、夫の税金から4万円の減税を受けられる。一方、住民税を納めていて制度の対象となり、自身の税金についても4万円の減税効果を受けられる。1人で計8万円の減税を受けられることから「二重取り」となるわけだ。
岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施す...
定額減税と給付の仕組み。1世帯あたり10万円が給付される対象は、住民税(均等割)のみ課税されている世帯や、新たに住民税が非課税になる世帯など この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 定額減税に税...
岸田文雄首相が来年6月に実施すると表明した所得税などの「定額減税」の対象に、地方税である個人住民税が含まれた。この税金は都道府県と市町村の自主財源で、減税すれば自治体の収入も減る。穴埋めは国が手当てする方針だが、やり方によっては、国の借金を増やすことになる。