女性は所得税がかからないように、年収が103万円(合計所得48万円)以下になるよう勤務時間を調整。ただ、毎年100万円(同45万円)は超えているので、住民税が徴収される。 定額減税制度では、合計所得が48万円以下の配偶者は「同一生計配偶者等」にカウントされ、扶養している夫の所得税と住民税か...
令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の手続きが始まります1。 対象となるのは、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下2の国内居住者で、1人当たり所得税から3万円、住民税から1万円の計4万円がそれぞれ特別控除されます...
いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。 検討段階で「現金...