6月から始まる定額減税を継続して実施する可能性について、鈴木俊一財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。 定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙い...
制度複雑、現場からは「正直面倒」 所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに マンション借りただけで80万円の追徴課税 オーナーの「住所」が… こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 11月6日 (水) 米大統領選の投票始まる 伝統的酒造り、無形遺産...
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに 「自民ふざけるな」 立憲・野田元首相、政治改革の審議で現場を志願 市長会見の切り抜き動画、刺激優先 「身の危険」質問やめる議員も 維新「立憲たたき」失敗 保守層狙いも「有権者には刺さらない」 年2千万円、でもギリギリの子...
費用対効果を検証し、妥当性と政権の責任を問うべきだ。いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を1人当たり計4万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行...
今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象で、来年6月に始める。 子育て世帯の減税どうなった?住宅ローン、リフォーム、生保料控除… ...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重い。円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。
注目したのは、所得税と住民税をあわせて1人あたり4万円差し引く定額減税に対する世論の反応です。今回の調査では、岸田首相肝いりのこの政策の浸透具合を探るため、前回6月調査と同じ質問をしました。 いずれの調査でも、「あなたは、所得税と住民税をあわせて、1人あたり年間4万円の定額減税...
6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。 林芳正官房長官は21日…
朝日新聞社が7月20、21日に実施した全国世論調査(電話)で、6月に始まった定額減税を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は39%(前回6月調査は35%)で、「評価しない」の方が52%(同56%)と多かった。 所得税と住民税をあわせて1人あたり年間4万円の減税と説明して質問した。 「評価す...
所得税と住民税をあわせて1人4万円の定額減税が6月から始まりました。 実はだれよりも6月を心待ちにしていたのは、岸田文雄首相かもしれません。自民党内に慎重論があるなか、この減税の実施に向けて準備を進めました。 自民党派閥の裏金問題によるダメージもあり、内閣支持率は6月まで9カ月...