漏れを放置するといったん受けた減税が「無効」になりかねないとして、国税庁などは2月からの確定申告期間を前に注意を呼びかけている。 定額減税は、1人あたり所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されるというもの。これを受けて24年分の確定申告書には、「令和6年分特別税額控除」とい...
所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。
6月から始まる定額減税を継続して実施する可能性について、鈴木俊一財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。 定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙い...
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対…
今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象で、来年6月に始める。 子育て世帯の減税どうなった?住宅ローン、リフォーム、生保料控除… ...
国民民主の減税案、実現なら自治体に打撃か「地方税収4兆円減」試算税の減収分は4兆円弱という。そのうち地方に渡る分として1兆円強がさらに失われる計算になる。 今年6月、岸田政権が実施した定額減税(1人あたり所得税3万円、住民税1万円)では、国の所得税の減収が…2024年11月5日18時36分...
定額減税で手取りいくら増える? 制度複雑、現場からは「正直面倒」 所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに マンション借りただけで80万円の追徴課税 オーナーの「住所」が… こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月27日 (金) 芸能事務所 口...
定額減税制度では、合計所得が48万円以下の配偶者は「同一生計配偶者等」にカウントされ、扶養している夫の所得税と住民税から計4万円が減税される。一方、こうした配偶者であっても合計所得が45万円を超えていれば住民税が生じるため、4万円の減税効果を受けられる。
政府は11月に閣議決定した総合経済対策で、3兆円台半ばの規模の定額減税を実施することを決めた。所得税と住民税を合わせて1人計4万円を来年6月以降に減税する。大枠は決まっているが、実際に法案として国会に提出するには与党税調で詳細を議論して年内に決める必要がある。