首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。
日本では、令和6年度税制改正により、2024年(令和6年)6月より定額減税による源泉所得税、および住民税の徴収の手続きが始まります。定額減税を機に、一度税負担ルールについて整理・検討してみませんか。