岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
所得税など定額減税の3・5兆円分を合わせた額となる。規模はなお動く可能性がある。複数の政府・与党の関係者が明らかにした。 目玉となる減税と給付措置は合わせて5兆円超と見込む。1人あたり年4万円の定額減税に3・5兆円、住民税非課税世帯などの給付に1兆円超と試算する。 それ以外の...
今回の定額減税について、税理士の山田典正さんはこう話す。 減税される4万円の内訳は、所得税3万円と住民税1万円。扶養家族も含めて来年6月に始まる。 社員一人ひとりで異なる計算 会社員のほとんどは毎月、所得税を勤務先から天引き(源泉徴収)されている。今回の定額減税では来年6月分の源泉...
政府は来年度に限り、納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税を実施する方針。所得税の減税で3万円、住民税の減税で1万円の計4万円とし、所得制限は設けず、扶養家族も対象にする方向で調整している。 所得制限がなければ、高額所得者も減税の恩恵を受ける。世耕弘成参院幹事長は24日の記者会...
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに 男女の賃金格差是正へ 政府が金融・航空など5業界に行動計画を要請 出産後も仕事続けると、世帯収入が生涯で1.7億円プラス 政府試算 こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 12月13日 (金) 補正予算案、異例...
首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する...